政治改革の季節

1990年台の選挙制度変更は、日本の議会制民主主義のありかたを大きく変えるものだったと考えられています。中選挙区制(単記非移譲式)批判を基調としたこのときの議論は、単記移譲式に向かうことなく、小選挙区比例代表並立制に帰着しました。

実際、衆議院での単記非移譲式は、1990年代に廃止され、小選挙区比例代表並立制が導入されます。

1994年3月に政治改革関連法案が、1994年11月に区割り法案が、1995年12月に修正法案が、成立します。そして、新しい選挙制度による選挙は1996年にはじめて行われます。第41回から第48回までの、9回が小選挙区比例代表並立制によって行われています。

この選挙制度改革がどのように起こったかについては、次の文献に詳しく解説があります。

吉田健一(2018) 「政治改革」の研究 選挙制度改革による呪縛 法律文化社

政治改革の時代の分析は、上記の文献に譲って、ここでは「政治改革」の大局を見失わないように、「中選挙区制廃止」に活躍した主なグループを整理しておきたいと思います。

衆議院での廃止事情: A.老舗グループ

少なくとも1950年代から「中選挙区廃止論+小選挙区導入論」を強固に主張し続けたグループには、つぎのようなものがあります。

昭和研究会・民主社会主義グループ

矢部貞治・蝋山政道・鍋山貞観・片山哲・中村菊男・堀江 湛・岩井奉信・(加藤秀治郎)

元内務官僚・読売グループ

正力松太郎・高橋雄豺・小林與三次・川島正次郎・古井喜実・後藤田正晴・灘尾弘吉

政治記者・旧朝日グループ

緒方竹虎・下村宏(海南)・野村秀雄・細川隆元・御手洗辰雄(読売)・阿部真之助(毎日)

使命感(エリート意識)を持った、私心のない(独善的な)、理念的な(イデオロギッシュな)主張は、たとえ一面的であっても、強い説得力を持ちます。これらのグループは互いに重なり・交流をもち、学界、政界、選挙制度審議会、マスメディアなどで運動を展開し、代替わりをしながらも、最終的に中選挙区制廃止・小選挙区比例代表制の導入を成し遂げることになります。

B.政党

自由民主党

政界で小選挙区制導入論がたびたび沸き起こったのは、自由民主党です。初代総裁の鳩山一郎は、改憲の公約の実現に向けて、小選挙区制の導入をもくろみますが失敗します。重要なことは、選挙制度については自民党内も簡単にはまとまらないことです。経世会の反主流派は、選挙制度改革に関して一枚岩となり、新党を結成し政治改革の主役に踊り出ます。

社会党・公明党

社会党・公明党は、はじめは、単純な小選挙区制にも並立制にも導入に反対しますが、政治改革期には(比例代表を基調とした)併用制を推進するようになります。やがて、連用制に妥協し、ついには並立制に妥協していきます。

民社党

民主社会主義社達の学者ブレーンの存在にも関わらず、政党としての民社党はたびたび小選挙区反対論に傾きます。しかし、政治改革期には賛成に転じていきます。

C.「学者」

民主社会主義グループ以外の学者の何人かは、「政権交代のある政治」の実現を主張して、中選挙区制を批判するようになります。

佐々木毅・後房雄・山口二郎

D.「超党派」組織

選挙制度審議会

選挙制度調査会にかわって、池田勇人内閣の下に法律に基づいた選挙制度審議会ができます。メンバーを選ぶのは内閣なので、中選挙区廃止論者達が意識的に集められます。はじめは「国会議員」を特別委員として参加させる制度でした。田中角栄が小選挙区比例代表並立制の導入に失敗すると、選挙制度審議会はしばらく眠りにつきます。

政治改革の季節になると、突如、新たなに選挙制度審議会が、国会議員を参加させない形で発足します。小林與三次会長および堀江湛第一委員長の下で議論をすすめ、小選挙区比例代表並立制を答申します。

民間政治臨調

経済界での第一のキーマンは、土光敏夫です。土光の注目すべき点は、合理化を私企業だけでなく、行政や政治においても追求した点です。経団連の会長につくと、財界から自民党の派閥および自民党の政治家への政治献金することの非効率性を問題視し、派閥の解消・挙党態勢を要求しました。1980年代、土光臨調(第二次臨時行政調査会)が組織され、国鉄・電電公社の民営化を成し遂げられます。

土光臨調のもとで国鉄民営化で活躍したのが、経済界での第二のキーマンである住友電気工業の亀井正夫です。亀井正夫は、政治改革推進協議会(通称「民間政治臨調」)を組織し、中選挙区制廃止を掲げることになります。